税務の専門家を利用する|プロの目が鋭く光る|弁護士に依頼して過払い金の請求手続きをしよう

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経営パートナーになります

中小企業の経営者は、信頼できる税理士と顧問契約を結んでおくのが得策です。非常に残念なことですが、有能な人材の多くは大企業に行ってしまいます。鶏口牛後の志を持って自分の意思で中小企業への就職を決める人もいますが、全体から見ると少数派です。給与も待遇も、大企業と中小企業とでは雲泥の差があります。少しでも条件の良い会社に就職したいと考えるのは当然のことですから、大企業に有能な人材が集中するのは致し方ない面があります。そのため、中小企業経営者は常に人材不足で悩んでいます。相談相手が欲しいと思っても、社内に目ぼしい人材がいないという会社が少なくありません。しかし、税理士と顧問契約を結んでいれば、税理士が相談相手になってくれます。税理士は、その業務の性質上、様々な会社の内情をその目で直に見てきています。実用的で具体的な経営アドバイスを受けることができるので、下手な経営コンサルタントよりもずっと頼りにすることができます。

利用料金

税理士を利用した際にかかる料金は、事務所ごとにマチマチになっています。昔はどの事務所を利用した場合も一律の料金がかかる仕組みになっていましたが、法律が改正されて、それぞれの事務所が料金を自由に決められるようになりました。料金の完全自由化に伴い、提供するサービスにその事務所ならではの特色を持たせる事務所が増えたため、税理士事務所が提供するサービスの質が全般的に向上しました。会社設立時や決算時期などに単発でサービスを利用することもできますが、一番お得になるのは顧問契約を結ぶという方法です。顧問契約料は資本金の額を基準に決められているのが一般的ですが、中小企業の場合は、月額3万円程度が相場になっています。毎月3万円支払うだけで、継続的に税理士の専門的な税務サポートが受けられるようになるわけですから、決して高すぎる料金ではありません。また、顧問契約を結べば、決算料金などを割引してもらえるようになるのが普通です。結果的にかなりお得になりますので、税理士を利用するなら顧問契約を結んでしまうのが一番です。